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企業情報

トップメッセージ

代表取締役 小池 眞也

当社グループの特長が活きる様々なニーズが 高まってきていると感じております。

 当社グループは、大阪大学医学部発のバイオベンチャーとして発足し、研究テーマであるバイオマーカー技術を主に食品等の臨床評価試験に活用して事業を行い、多くの特定保健用食品(トクホ)の許可取得にも貢献してまいりました。また、バイオマーカー技術に基づく「エビデンス」をキーワードとして、エビデンスに基づく食品等のマーケティング支援、医薬品の臨床研究の支援、化粧品や健康補助食品の開発および販売、特定保健指導の受託をはじめとする健保組合が行う様々な取り組みの支援等にビジネスモデルを拡張してまいりました。特に最近数年においては、トクホの開発案件の減少傾向が続いていることから、食品の臨床評価試験以外の事業の拡大に注力しております。

 当社グループは、これまでの事業展開を通じて、エビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウを蓄積しており、また、医学界や医療界において幅広いネットワークを構築する等、他にないユニークな特長を有していると考えております。

 我が国では、高齢化を背景として医療費の増加が続いており、社会全体として、いかにして医療を効率的に運営できるか、また、疾病の予防に取り組むことができるかが、極めて重要な課題となっております。このような状況下、EBM(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の推進や、平成20年度に導入されたメタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導をはじめとする官民あげての予防医療への動きが活発になっております。また、化粧品や健康補助食品といったヘルスケア商品に関しても、ユーザーの意識の高まりや様々な公的な規制等から、エビデンスのある商品のニーズが高まってきております。一方、海外に目を向けますと、一般にヘルスケア商品の需要が高まるのは、ある程度経済が豊かになってからですので、アジアを中心とした新興国において今後そのような商品の需要が高まることが予想されます。

 このようなことから、当社グループの特長が活きる様々なニーズが高まってきていると感じております。当社グループでは、市場のニーズを適切に把握し、当社グループの特長を活かし、国民の健康の維持および増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を、今後とも「エビデンス」をキーワードとして開発し、提供してまいります。

 皆様におかれましては、引き続きご愛顧、ご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役小池 眞也

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